Googleが有料アプリ開発者に対し所在地の開示を義務づけについて
マジっすか！激熱いっすね！！と、思わず頭悪そうな反応をしてしまいましたが、「結構大変なことなのでは？」「まぁ、私には関係ないし」という二つの感情があるからで、私自身はアプリの配信はしていませんが、ascii.jp の Web Professional で、「失敗しないスマホアプリ企画＆マーケティング」という連載の担当をしているのでアプリ関係のお話は重要なのです。
そもそも日本では、商取引法で住所の開示は必須なのでは？
Google が有料アプリの開発者に対し所在地の開示を義務づけについて話していると、そもそも、日本では商取引をする際、住所などの開示が義務づけられているのではないかと。
それなら、noteは、100円で商取引しているけど大丈夫なのかと思い調べました。
寄り道せずに、note のFAQ に明確な答えが乗っているのですが、こちらが面白かったので紹介します。
note のFAQ にも明記されていますが、
[tip]過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合
落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合 [/tip]
上記に該当しない場合は、特定商取引法（特商法）に基づく「販売業者」にあたらないので、住所の開示は必要ないそうです。
インターネットでの取引が増えているので、この辺のことはおさえておいた方がいいなと感じました。勉強になりました。